「介護士が月給50万とか無理でしょ？」
その気持ち、めっちゃわかる。
現場で汗かいて、利用者に感謝されて、それでも月給20万ちょい。
「ありがとう」と「生活できるか」は、別問題
でも最近、ふとこんな考えが浮かんだ。
「介護報酬って、現場にもっと還元できたら世界変わるんちゃう？」
介護報酬の中身、知ってる？
たとえば訪問介護。
身体介護60分で、だいたい1回あたり4,000円前後。
仮に1日5件入ったら
→ 4,000円 × 5件 × 22日 ＝ 月440,000円分の報酬
これに処遇改善や特定加算がのって、
→ 月50万円超えも理論上アリ。
けど実際の現場で、月給50万のヘルパーって見たことある？
介護報酬＝全部給料にできるわけじゃない
報酬には、以下も含まれてる：
管理者の人件費 事務や家賃 社保、車両費 法人の利益（これ大事）
だから、報酬の6〜7割が人件費ってのが相場。
つまり「ほぼ全部を現場に還元する」って、普通の考えじゃ難しい。
「法人の設計次第」では可能
ここからが本題。
もし、法人の他の事業（不動産・IT・通販など）で利益を出していて、
介護部門は“報酬を現場に全振り”しても法人全体が黒字になるなら？
これ、実際にできる企業もあると思う！
介護部門は「利益出さなくてOK。現場に報酬流して離職防止＆サービス質UP」
そのかわり、法人全体ではキッチリ黒字。
こうすれば、介護士が月給50万以上も可能になる。
もちろん注意点もある
- 加算（処遇改善・特定）の配分ルールは守らないとアウト
- 介護部門の会計も帳簿上しっかりしておく必要あり
- 月給50万が「不自然」に見えないよう工夫は必要
でも逆に言えば、これらさえ守れば合法でできる。
こういう法人が増えたら何が変わる？
- 介護職＝稼げる仕事、ってイメージが広がる
- 若い人や男性が入ってくる
- 利用者にとってもサービスの質が安定
- 離職率が下がる
つまり、介護士の「地位」が上がる。
バルクケアの結論
介護報酬をうまく使えば、「ありがとう」だけじゃなく「しっかり生活できる」未来は作れる。
ただ制度のせいにするんじゃなくて、自分で設計できる側に回ったり知識を付けていく！
その一歩が、未来を変える。
