こんにちは、バルクケアです。
今回は福祉用具業界の“あるある”のひとつ、**「軽度者の自費ベッド問題」**について、数字を交えて掘り下げてみます。
利用者や家族からすると「保険で借りられないなら自費で」とシンプルな話ですが、現場からすればこれは大きな矛盾を抱えたサービスです。
なぜなら、**自費ベッドはほぼ確実に赤字になる“泣きサービス”**だからです。
軽度者はベッドを保険で借りられない
介護保険制度では、特殊寝台（介護ベッド）は原則として 要介護2以上 から対象になります。
要支援・要介護1でも「特例給付」が認められる場合はありますが、かなりハードルが高い。
そのため、多くの軽度者がベッドを希望すると「保険では無理なので自費レンタルで」という流れになります。
ここで問題なのは、自費レンタルの価格設定です。
自費ベッドの相場と利用者の誤解
本来であれば、介護ベッドのレンタルには相応のコストがかかります。
ベッド本体価格は数十万円 搬入・設置・撤去に人手が必要 定期的な点検・メンテナンスも必須
にもかかわらず、「保険なら1割で1,000円前後だから、自費も同じくらいで借りられるはず」と考えがちです。
そして実際に業者もその水準に合わせて、月1,000〜2,000円程度で提供しているケースが多いのです。
この時点で、業者はすでに自分の首を絞めています。
自費ベッドのコスト試算
では、具体的にどれくらい赤字になるのか。
シミュレーションしてみましょう。
初期対応
搬入・設置（2名体制＋移動費）：約6,000円 初期点検・書類作成：1,000円 ➡ 合計：約7,000円
月次コスト
定期メンテナンス（訪問30分＋移動）：約3,000円 保険・消耗品・事務コスト：1,000円 ➡ 合計：約4,000円／月
撤去時
撤去・搬出・清掃・点検：5,000円
1か月だけ利用した場合
初期7,000円＋月次4,000円＋撤去5,000円
➡ 合計16,000円のコスト
収入：自費1,500円程度
➡ マイナス14,500円
6か月利用した場合
初期7,000円＋月次（4,000円×6か月＝24,000円）＋撤去5,000円
➡ 合計36,000円のコスト
収入：自費1,500円×6か月＝9,000円
➡ マイナス27,000円
赤字構造が生む悪循環
数字で見ても分かる通り、自費ベッドを現状の相場で提供すると完全に赤字です。
そしてこれが業界全体に広がると、以下の悪循環が起こります。
業者間の価格競争が激化 人件費やメンテナンス費用を削るしかなくなる
結果として安全性やサービス品質が低下 利用者の満足度も下がり、業界全体の信頼が揺らぐ
つまり「利用者のために安く提供する」という建前が、
長期的には利用者の不利益につながるのです。
適正価格を守ることが業界の未来を守る
ここで大切なのは「利益＝悪」という誤解を捨てることです。
介護業界では「利用者本位だから儲けを考えるのはよくない」という風潮がありますが、これは大きな間違い。
利益が出なければサービスは継続できず、結果的に利用者が困ります。
バルクケアの提言
まとめ
軽度者のベッドレンタルは、制度の隙間を埋める重要なサービスです。
しかし、赤字前提の“泣きサービス”を続ければ、業界全体が疲弊し、最終的には利用者も不利益を被ります。
だからこそ必要なのは、
これが、現場で10年以上働き続けて見えてきたリアルです。
